菅首相が、自民党総裁の選挙に出ないことになり、自民党内がざわついている。今回の自民党総裁選挙は、自民党国会議員383名及び自民党員・党友383名、合計766名で行われ、総裁が決まるはずだったが、竹下亘議員が死去されたので、議員票と党員・党友票が一票づつ減り764名で決めることになった。再選挙になったら、党員・党友が47都道府県連各1票と議員票の合計429名で決める。その後、国会で政権与党の多数決で自民党総裁が、首相になる。自民党の党員・党友（110万余人）以外の圧倒的多数の国民は、自民党総裁選挙では蚊帳の外であり、意見を述べても反映されるわけもなく、外野の遠吠えでしかない。これって、民主主義国家の有り様なのだろうか？
昨年、菅首相は、安倍前首相から政権を引き継ぎ、安倍首相の「説明しない」「はぐらかし答弁」「虚偽答弁」などの不誠実な政権運営も引き継いだ。コロナ感染症が後手後手になり、コロナ感染者を自宅療養（自宅棄民）させるなど医療崩壊を招き、支持率が大きく下がった。自民党総裁に向けての対応に、自民党内から批判が噴出し、身を引かざるを得ない状況に置いこまれた。
言うまでもなく、内閣総理大臣（首相）は、日本国憲法に則り「司法」「立法」「行政」の三権分立を尊重し、国及び国民を導くリーダーであり、政権与党及び行政府と共に国政を司ることである。よって、首相には、品性・品格、誠実、寛容、教養、人徳、人権、自由、責任、正義など色々求められるが、完璧な人はいないから悩ましい。
自民党・公明党の連立政権、安倍前首相と前官房長官だった菅首相の政権運営で、日本は大きく変貌した。国民主権から国家主権（強権国家）を目指す、安全保障に名を借りて軍備防衛予算拡大と法制度、憲法改変への道筋、思想信条の自由を脅かす共謀罪（国民監視可）の成立など、連立与党政権の多数によって、戦争できる国になったのではと危惧している。平和の党と標榜していた公明党が、自民党と手を組んで政権与党となったにも関わらず、不戦から戦争できる国へと着実に変化し、ドンドン平和から遠のいている感がある。そのうえ気になることは、官邸主導と各省庁の上に内閣府が君臨していることで、ミニ国家主権に向けての第一歩か？ 自公連立政権は、近隣の中国共産党政権や北朝鮮の独裁政権と同じような国家主権を目指しているように思える。
平和憲法の条文解釈を変えて、このように変貌したことは、内閣総理大臣と自公連立与党政権に起因するものである。憲法改変に国民投票でと言われているが、国家の代表を選ぶのに、国民全員が参加できない仕組みは、絶対可笑しいし異常である。この制度は、民主主義国家である我が国の恥ではなかろうか？
私も、国民の一人として、内閣総理大臣（首相）を選ぶ権利が欲しい。
