個人名を出したくなかったが、プーチン、トランプ、ネタニヤフ、習近平、ミン アウン フラインなどと同様にこの世から消えてもらいたい奴だ。
斎藤元彦と立花孝志は、2024（令和6）年11月の兵庫県知事選挙を大混乱に陥らせた張本人であると思っている。兵庫県知事だった斎藤元彦が、パワハラ問題などで県議会において不信任決議案を可決されて知事職を失った。が、その後の知事選挙に再立候補した。あろうことか、斎藤を応援するために「NHKから国民を守る党」の立花孝志も立候補し、本人は当選するつもりがないとした。
選挙戦は、今までにない、SNSで対立候補に対して誹謗中傷、虚偽情報、国賊や極左などの批判的なコメントを連続的に多数掲示しバラまいた。そのうえ「斎藤はパワハラなどやっていない」などと訴えフェイク情報をばらまき混乱を増長させた。気になるのは、斎藤の支援会社に報酬が支払われたか否かは不明で、ムニャムニャなっていることだ。SNSをフルに活用し選挙違反などくそくらえで、対立候補への誹謗中傷、虚偽情報、誤情報などを故意に拡散し、世論をかき回し混乱させた。選挙管理員会も警察も何ら対応できず野放図状態。その結果、やりたい放題にやったもん勝ちとなった異常事態となった。
この選挙で、大混乱が見て取れるが、兵庫県民は斎藤を知事に選んだ。選挙後、兵庫県の第三者委員会が当時の斎藤がパワハラを行ったと認定し発表したが、後の祭り。
朕思うに、この二人は、法律に記載がないから何をやっても良いとして実行したと言え、公序良俗に反しており、広く認識されている社会規範を大きく乱した張本人である。類似の輩が増殖し蔓延する可能性が大である。よってこの二人を逮捕してもらいたい。
これって、民主主義のあるべき姿だろうか？ 表現の自由が許容する範囲だろうか？ 選挙制度のルールは？ 今後の選挙は、如何様になるだろうか？
このひどすぎるSNS選挙から、選挙制度を改める必要から国会で議論され、選挙ポスターの規定のみを公職選挙法に加えられたが、肝心部分は先延ばしとなった。総務省には調査権がないので警察が対応すべきとしているが、表現の自由の観点やアテンション・エコノミーなど検討しただけで、X（旧ツイッター）やユーチューブ等のプラットフォーム事業者などへファクトチェックの自主的な対策をを求めた。これでは、今後の選挙に混乱をきたすだろうし、やったもん勝ちになりかねない。公正な選挙と言えず、国会の力（対応力、立法力）が疑われ、情けない
偽情報などを即座に検証し削除できる仕組みを構築じ、当該投稿者に罰則を科すべきであり、そのことによって当選した者を失格にし落選させるべきと考える。
