安全保障を拡充し国民を守るために、防衛予算を大幅に増額する必要がある,と言うが、大反対である。
1941(昭和16)年12月8日、,日本がハワイの真珠湾攻撃を宣戦布告なく不意打ち的、だまし討ち的に行って太平洋戦争(第二次世界大戦)の引き金を引いてしまった。戦況が劣勢になると沖縄から本土の各地に戦禍が拡大した。米軍の艦砲射撃、制空権が失われると各都市目がけてB29などの爆撃機が焼夷弾などの爆弾を大量に投下し焼土化し破壊され、グラマンなどの戦闘機によって機関銃掃射で多くの民間人が殺害された。空襲警報に脅かされる中、広島と長崎に原子爆弾(核爆弾)が投下され衝撃的な甚大被害で、やっと敗戦を認めて終戦。主要都市の多くが焼土化され困窮状態となり食糧難に陥った。兵士の戦死(飢餓や傷病死を含む)、民間人の殺害、傷痍軍人の他に身体障碍者、戦災孤児など莫大な犠牲者が出た。戦後の復旧・復興に難儀していた日本に対して、戦勝国のアメリカが多大な援助だけでなく、独裁的な軍国主義から民主主義への道を導いてくれた。
この戦争の反省から、不戦と平和を希求する日本国憲法(平和憲法)が制定され、自由と民主主義の国になった。戦後の復興と高度経済成長を成し遂げ、先進7か国(G7)の仲間入りできて今日に至っている。
一旦、戦火(武力闘争)が起こると、戦勝すれば利をもたらすだろうが、敗戦国は民間人を含む大量殺戮(ジェノサイド)、国土の徹底的な荒廃(ドミサイ)が起こり、莫大な戦費が必要で長年に渡れば被害がさらに深刻となり復旧・復興が遅れ苦難が増大する。
我が国の政治家の多くは、この事実を知らないのか、無視するのか、憲法を改悪(改正でない)し、防衛力(軍事力)を拡充することで、国民を守れる安全保障が可能と言い、それ故、防衛予算の大幅な増額が必要だとしている。この様な発言をすればするほど、想定する対象国(多分、中国)を刺激することになり、侵攻の切っ掛けを与えることになるのでは。なんとも恐ろしい
私が考える安全は、徹底的に平和主義をアピールし、自由と民主主義の下、人権を守り擁護し、国債依存の借金国家を解消し、非正規雇用者を減らし20%以下にし、人口増加を図り、食料自給率を60~70%にし、休耕田や耕作放棄地を無くし、農業を豊かな魅力あるものにし、科学研究・開発を促進し、低下した大学力の向上を図り、自然エネルギー利用促進、これらが出来なければ、軍事予算を増額しても安全は保障できないと考えます。
さらに、戦争当事国に上記の理由をかざし信念をもって、永久的な停戦をしつこく繰り返し呼びかけること。
戦争(武力闘争)は、大量殺人と大量破壊の大犯罪の究極な悪事であって、正義ではない。